『資本主義と民主主義の終焉～平成の政治と経済を読み解く』水野和夫、山口二郎（祥伝社新書）を読んでいる。
今日第も２章「危機感漂う世紀末～相次ぐ企業破綻から金融危機へ」から、面白いと思った話題をピックアップして紹介します。
この章で山口二郎はアメリカの「オフセット戦略」について述べています。
オフセットとは相殺の意味で、アメリカの貿易赤字を相殺するために、アメリカの商品を相手国に対して強引に購入させる、いわば「押し売り」戦略のことです。
これは冷戦時代に対米貿易黒字を計上していた西ドイツに対し「ドイツをソ連から防衛していることの代償として、黒字分をアメリカからの武器購入で埋め合わせる」というもの。
わかりやすく言えば「埋め合わせ輸出」「見返り輸出」のことです。
日米貿易摩擦の解決に向けて行われた日米構造協議でも、アメリカはこの手法で日本を脅しました。
ここまで書けば、オスプレイ購入の真の意味を読み取ることができるでしょう。
１機当たり約100億円もする日本向けV-22オスプレイ。これを防衛省は17機導入する中期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。ほかにも、F－35A戦闘機、SM－3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、日本はアメリカの超高額兵器をバンバン輸入している。
これだけのお金があれば、大学教育の完全無償化はすぐに実現するはずだ。
山口二郎はオスプレイなどの実名は書かないが、日本がトランプ大統領の「『ディール（取引）』に唯々諾々と従い、武器を購入させられている」と総括しています。
オスプレイ購入は中国から日本の領土である尖閣諸島を貿易するためと政府は釈明していますが、17機もいらないでしょう。
１つの真実に99の嘘を混ぜるのが、嘘つきのプロの手口です。
オスプレイ導入やイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムの配置はアメリカの対日貿易摩擦の埋め合わせと見るのが正解でしょう。
最近トランプ大統領は日米安全保障条約の解消をちらつかせています。
これだけ日本がアメリカの武器を買っても、まだ足りないとおねだりしている本音が透けて見えます。
日本はどれだけアメリカのわがままに付き合えばいいのでしょうか。
👇ランキングをクリックしていただければ幸いです。
